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「新ひだか町債権管理条例」を4月1日から施行します

                                 

新ひだか町では、町の債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定め、公正かつ公平な町民負担の確保と健全な財政運営を図ることを目的に、町民の皆さまから意見の募集などを行いながら、新ひだか町債権管理条例を制定しました。

 この条例制定により、滞納者に対する徴収強化や徴収困難な債権の放棄を行うなど、債権管理の一層の適正化を進めることとなります。 

1 条例の概要

1 対象債権    

町の全ての債権を対象とします。
 (例)町税のほか、給食費や公民館などの施設使用料、病院の医療費なども対象で
    す。

2 収納方針の規定 

債権を計画的に徴収するため、毎年度、収納方針を策定します。

3 債務者に関する情報の共有の規定

  滞納が発生した場合には、徴収事務に必要な限度において、関係部署間での情報共有を行います。

4 連帯保証人の設定などの規定

  必要に応じて債務者に連帯保証人を付けさせることとします。
 なお、連帯保証人に対しても催告など債務者と同様の対応を行うこととなります。

5 納付されない場合の手続きなどの規定

  督促後、相当の期間が経過しても納付されない場合には、強制執行や徴収停止などを行います。

6 債権放棄の規定

  徴収が不可能又は不適当とされる債権については、一定の要件に該当する場合に債権を放棄することができ、債権を放棄した場合は、議会へ報告します。

2 条例等の閲覧方法

1 新ひだか町ホームページ 

 pdf 新ひだか町債権管理条例(PDFファイル) (pdf 194.2KB)

 pdf 新ひだか町債権管理条例施行規則(PDFファイル) (pdf 129.5KB)

 pdf 新ひだか町債権管理マニュアル(PDFファイル) (pdf 1.0MB)

pdf 債権管理マニュアルフロー図(PDFファイル) (pdf 115.8KB)

2 新ひだか町役場静内庁舎 

  総務企画部税務課窓口

問い合わせ

 新ひだか町総務企画部税務課   電話 0146-49-0284

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お問い合わせ

総務部 税務課 税・税外収納グループ
電話:0146-49-0284

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