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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制) 新ひだか町へのご支援ありがとうございます

新ひだか町が進める「二十間道路桜並木樹勢回復事業」の資金として、平成30年2月に株式会社テラスホールディングス様(東京都)から3,000,000円、株式会社河村ビル開発様(札幌市)から2,999,952円を企業版ふるさと納税として寄附していただきました。
株式会社テラスホールディングス様、株式会社河村ビル開発様、ありがとうございました。

株式会社テラスホールディングス 代表取締役社長 岩切敏晃 様


株式会社河村ビル開発 代表取締役 河村有泰 様

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概

全国各地の地方創生の取組を加速化するため、地方公共団体が行う事業に対して、民間企業の皆様から積極的に寄附をしていただけるよう、国において「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年度に創設されました。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割を当該企業の法人関係税から税額控除する制度です。
従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、寄附額の約6割が軽減され、実質的な企業の負担は約4割まで圧縮されます。

内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

 

新ひだか町の企業版ふるさと納税の対象事業

新ひだか町では、「二十間道路桜並木樹勢回復事業」が国の地域再生計画の認定を受け、企業版ふるさと納税の対象事業となっています。

「二十間道路桜並木」は、幅36メートル(二十間)、延長7㎞の長さを誇り、日本一の桜並木と言われています。
明治36年に「新冠御料牧場」(現・独立行政法人家畜改良センター新冠牧場)を視察する皇族方の行啓道路として造成された二十間道路の両側に、大正5年から3年の歳月をかけ、エゾヤマザクラなどを移植し整備されたこの桜並木は、町のシンボルであるとともに、毎年5月の花見シーズンには全国から多くの花見客が訪れ、町の重要な観光資源となっています。


しかし、桜の多くは樹齢100年を超え、近年では強風、雪害による倒木、害虫や病気による被害も拡大しており、年々桜の本数が減少している状況にあるため、老木の適切な管理や新たな若木への更新など、桜並木全体の抜本的な整備が必要となっています。
新ひだか町にとって極めて重要な地域資源である「二十間道路桜並木」を着実に後世に継承するとともに、新たな桜の見どころをつくり出し、将来にわたり、全国から訪れる花見客に感動していただくことができるよう、桜並木の計画的な保存・整備を進めています。
〇総事業費 18,000千円(概算)
〇事業期間 平成29年度から31年度(予定)

 

寄附をいただいた企業のご紹介

本事業に寄附をいただいた企業をご紹介します。
企業名 本社所在地
株式会社テラスホールディングス 東京都港区赤坂4丁目13番13号赤坂ビル
株式会社河村ビル開発 札幌市西区二十四軒1条4丁目2番35
 


 
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