ここからメインメニュー

  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 教育・文化・スポーツ
  • 観光・産業
  • 行政情報

メインメニューここまで

サイト内共通メニューここまで

ここから本文です。

現在のページ ホーム >  行政情報 >  町長室 >  町長コラム >  町長コラム VOL.88

町長コラム VOL.88

平成29年7月町長コラム

 北海道の夏がやってまいりました。同じ北海道でも海岸沿いの地域と内陸部の地域では気温の状況が相当違うのが、毎日の天気予報等で分かります。
 私たちは、夏は涼しく冬は雪が少ないこの日高地域の当町を「涼夏少雪の郷」と言っております。地球温暖化のせいだと思いますが、北海道でもところによって、6月のうちから30度を超えるというのが普通になってきた近年です。しかしながら当町ではそういうことはなく、過ごし易いところとして私たちは愛郷心を持つのです。
 また、冬の少雪は、太平洋沿岸にある地域のいわば特性で、特にこの日高中部沿岸が顕著だと思っています。いずれにしても愛すべき日高の郷土です。

 

 さて、前回コラムで、JR北海道社の平均給与とエアドゥ社の平均給与について書きましたが、コラム読者の方からご指摘があったものですから、その部分について申し上げますが、平均給与ではなく平均人件費(一人当たり)と改めさせていただきます。元エアドゥ経営幹部から聞いた話をもとに、金額や年齢構成等を精査をしないで書いたものであり、この点、率直にお詫び申し上げます。今後、精査に努めますとともに分かった時には、今後のコラムで訂正をさせていただきたいと思います。
 また、もう一点のご指摘として、実質国が100%出資の会社だから民間会社とはいえず、公務員並みの給与を出しておいて民間会社とは言えないという部分がありましたが、民間会社の人件費についてはそれぞれの会社により違いがありますので、そこのところは誤った表現でしたので訂正いたします。私も民間会社で働いた経験がありますが、私たちの地域のような第一次産業が主たるところでは民間会社は規模が小さいところが多く、雇用されている人たちの給与は、経済が好調な都市部のような給与に比べまだ低いという意識がいつもあるものですから、その観点からすればまだまだ経営努力はできるところはあるのではないか、との思いがあり書かせていただいたのです。
 昨年からのJR北海道の私たち沿線市町村への対応が、一言でいえば冷たかったという感想があり、のちの会議への私たちの出席拒否等へとつながったのですが、最近も国に抜本的支援を求める北海道や私たち市町村の動きに対し、JR北海道社長として、路線維持のためにこれ以上税を投入するのは如何かというようなコメント(新聞記事)があったことに納得できない思いがあったので、そういう表現になったと弁明させていただきます。このことは30年前の分割民営化からの経緯を踏まえてそう思うのですが、今回のご指摘で、その人の置かれた立場・環境でJR北海道問題の受け止めには違いがあると思います。以後そのことを念頭に発言には慎重でありたいと思います。
 私はここで、日本の誇る国民皆保険制度の趣旨理念で、更には地方創生の理念に照らしても、様々な分野でハンディのある弱き地域に対し、国や国民皆様のご理解とご配慮をと訴えたいのです。テレビ報道にもありましたが、スイスは鉄道の維持のために、毎年約3,000億円を国として拠出していることから考えますに、日本における鉄路の存続には、それに充てる財源を以前述べておりました好調経営を続けている本州のJR三社から上がる法人税歳入も考えられるのではないかとも思っており、これは国策でということになります。
 全路線が赤字のJR北海道の路線維持に対し、市町村財政力(北海道は低い自治体が多い)からしても沿線自治体のできることは微々たるものであることを理解していただきたいですし、特に日高線については、2015年の被災以来相当年月が経過していることから、鉄道事業者として復旧の義務も負うているはずで、そのことに対する説明とJR社の誠意ある対応の姿があるようにと望んでおります。
 今後とも、交通弱者の立場や地方創生、新幹線効果を意識した町づくりの観点で取り組んでまいりますと申し上げ、JR線の話はこの程度にとどめたいと思います。

 

 夏の訪れとともに、野外の行事等が多くなってまいります。町民の皆様にはそれらへの参加を楽しむなど、日々お元気にお過ごしくださいますようお祈りいたし失礼いたします。

  

お問い合わせ

総務企画部 総務課
電話:0146-43-2111

ここからサブメニュー

町長コラム

サブメニューここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー