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現在のページ ホーム >  くらし・手続き >  マイナンバー制度 >  マイナンバー<社会保障・税番号>制度がはじまります

マイナンバー<社会保障・税番号>制度がはじまります

制度の詳細や最新情報については内閣官房のホームページをご覧ください。
マイナンバー制度バナー
 

マイナンバー<社会保障・税番号>は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
期待される効果としては、大きく3つあげられます。


1.行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

2.国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

3.公平・公正な社会の実現
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

番号はいつ、どのように通知されますか?

平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人ひとりに、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。中長期在留者や特別永住者など、外国籍の方も対象です。
原則として、市町村から、住民票の住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が郵送されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

通知カードとは?

「氏名・住所・生年月日・性別・個人番号」などが記載された紙製のカードです。
顔写真はないので、身分証明書としての利用はできませんが、各種手続きに使用することになりますので、大切にお持ちください。

個人番号カードは何に使えるのですか?

個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面に個人番号が記載されます。
この個人番号カードは、市町村に申請していただくことで、平成28年1月以降、無料で交付される予定です。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードに登載されるICチップや電子証明書を活用することにより、e-Taxをはじめ、各種電子申請を行うことができるようになります。
法律で定められた場合を除き、カードの裏面(個人番号の記載面)をコピーすることは禁じられていますので、注意してください。

住民基本台帳カードはどうなるの?

新規発行は平成27年12月までとなります。現在お持ちの方は、有効期限まではお使いいただけますが、個人番号カードを取得した時点で返納していただくことになります。
 

マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。例えば・・・
  1. 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  2. 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  3. 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  4. 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  5. 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示
といった場面で利用することになります。
マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。
 

マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。
 

個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方からの個人情報を保護するための措置を講じています。
制度面の保護措置としては、法律に規定のあるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

Q.特定個人情報とは?
A.マイナンバー(個人番号)を内容に含む個人情報のことです。また、特定個人情報を内容に含むファイルのことを特定個人情報ファイルといい、特定個人情報保護評価書の公表が義務づけられています。

評価書が完成した事務から順次、公表します。

pdf 評価書番号1 住民基本台帳に関する事務 (pdf 162.9KB)

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼動する予定です。
 

法人番号とは何ですか?

法人にも13桁の法人番号が指定され、広く公開されます。個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できます。
 

マイナンバーについてさらに詳しい情報はホームページまで。
コールセンターも開設しています。

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。
マイナンバー制度バナー
平成26年10月から、マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

電話番号 0570‐20‐0178(マイナンバー)
     (
外国語は0570‐20‐0291)
開設時間 平日9時30分から17時30分まで

(平成27年10月から平成28年3月までの半年間は、平日の開設時間を20時まで延長。年末年始を除く土日祝日も17時30分まで開設予定。)

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。
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お問い合わせ

住民福祉部 生活環境課
電話:0146-43-2111

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