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地方創生について

地方創生 ~この町の未来のために、今、私たちにできること~

 新ひだか町では、急激な人口減少に歯止めをかけ、この町が将来にわたって活力ある町として発展していくため、次の4つの政策分野を柱とする「地方創生」の取組を進めています。
  1. 地方における安定的な雇用を創出する
  2. 地方への新しい人の流れをつくる
  3. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  4. 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する

関連リンク

急激な人口減少

 国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、日本の人口は2010年をピークに減少の一途をたどっており、将来的には、現在の約1億2千万人から、平成60年(2048年)には1億人を割り、平成72年(2060年)に入ると8千万人台にまで落ち込むと見られており、新ひだか町のような地方部においてはこれをはるかに上回る勢いで人口減少が進行すると推計値が示されています。
 特に憂慮すべきことは、さまざまな場面において地域の活力となる生産年齢人口(15歳から64歳)が急激に減ることであり、民間研究機関である「日本創生会議」の予測では、このまま人口減少が続くと、2040年には現在の約半数、新ひだか町を含む896の自治体で行政サービスの維持が困難になり、自治体としての存続自体が危ぶまれる事態になる危険性を指摘しています。

新ひだか町の将来人口推計

新ひだか町の将来人口推計のグラフ

人口減少の要因

 人口の変動はさまざまな事情が複雑に絡み合って起きているものであり、その原因を特定することはできませんが、過去の人口動向を整理していくと、いくつかの要因があることがわかります。

要因1:自然減

 出生数(生まれてくる子どもの数)よりも死亡数(お亡くなりになった方の数)の方が多い状態をいい、当町においては長い間、出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態にありましたが、出生数の減少と平均寿命の延びなどの影響により、平成17年(2005年)ころからは一転して「自然減」となっています。自然増減数のグラフの画像
 

要因2:社会減

 転入数(ほかの市町村から新ひだか町に入ってくる方の数)よりも転出数(新ひだか町からほかの市町村に出ていく方の数)の方が多い状態をいい、当町の場合、以前からずっと「自然減」の状態にありましたが、恒常的に人口減少の要因となっています。
社会減のグラフの画像

お問い合わせ

総務企画部 企画課
電話:0146-43-2111

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