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現在のページ ホーム >  健康・福祉 >  保健・子育て >  新ひだか町特定不妊治療費助成事業について

新ひだか町特定不妊治療費助成事業について

新ひだか町では特定不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成します。

対象となる治療

体外受精及び顕微授精が対象となります。
  • 保険適応されている治療は該当しません。
  • 医師の判断に基づきやむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象です。
  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。 

対象者

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている方(平成25年4月1日以降に開始した治療から対象となります。)で次の1から5の全てに当てはまる方。
 
  1. 夫又は妻が町内に3ヶ月以上住所を有していること。
  2. 法律上の婚姻をしていること。
  3. 夫婦の前年の所得合計が730万円未満であること。(税引前の収入ではありません)
  4. 北海道等が指定する医療機関で特定不妊治療を受けたこと。
  5. 夫婦ともに町税等に滞納がないこと。(分納誓約による納入を履行している場合も助成の対象になります。)

助成額

1回の治療につき5万円もしくは10万円(治療内容によって金額が変わります)までとし、同一夫婦につき通算して100万円を限度として助成します。1回の治療費から北海道等の助成事業により助成された金額を差し引いた額とし、その額が上限に満たない時にはその治療に要した額となり、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
1回の治療とは、採卵準備のため投薬開始から体外受精又は顕微授精1回による治療 の過程をいい、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

助成の申請

1以外の書類は北海道等の助成事業の助成申請に添付した書類の写しで良いです。
6の書類は助成の回数又は期限を超過したことにより北海道等の助成事業の該当とならなかった場合は不要です。
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お問い合わせ

健康推進課(静内保健福祉センター内)
電話:0146-42-1287

健康推進課(三石保健センター内)
電話:0146-33-2233

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