対象となる治療
体外受精及び顕微授精が対象となります。- 保険適応されている治療は該当しません。
- 医師の判断に基づきやむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象です。
- 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。
対象者
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている方（平成25年4月1日以降に開始した治療から対象となります。）で次の1から5の全てに当てはまる方。- 夫又は妻が町内に3ヶ月以上住所を有していること。
- 法律上の婚姻をしていること。
- 夫婦の前年の所得合計が730万円未満であること。（税引前の収入ではありません）
- 北海道等が指定する医療機関で特定不妊治療を受けたこと。
- 夫婦ともに町税等に滞納がないこと。（分納誓約による納入を履行している場合も助成の対象になります。）
助成額
1回の治療につき5万円もしくは10万円（治療内容によって金額が変わります）までとし、同一夫婦につき通算して100万円を限度として助成します。1回の治療費から北海道等の助成事業により助成された金額を差し引いた額とし、その額が上限に満たない時にはその治療に要した額となり、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。1回の治療とは、採卵準備のため投薬開始から体外受精又は顕微授精1回による治療 の過程をいい、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
助成の申請
- 治療が終了した日から3ヶ月以内に申請してください。
- 申請に必要な書類は次のとおりです。
新ひだか町特定不妊治療費助成金交付申請書 (pdf 42.4KB)
新ひだか町特定不妊治療費助成金交付申請書 (doc 39.0KB)- 新ひだか町特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (pdf 47.0KB)
新ひだか町特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (doc 32.5KB) - 住民票謄本（記載事項を省略していないもの）
- 夫及び妻の所得額を証明する書類
- 治療及び調剤に係る領収書
- 北海道等助成事業の助成決定通知書の写し
6の書類は助成の回数又は期限を超過したことにより北海道等の助成事業の該当とならなかった場合は不要です。
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