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各種税等について

個人町民税

税率

  • 均等割 5,000円(町3,500円、道1,500円)
  • 所得割 一律10%(町6%・道4%)

納期

  • 第1期 6月10日~30日
  • 第2期 8月1日~31日
  • 第3期 10月1日~31日
  • 第4期 1月4日~31日

非課税

  • 生活保護による保護を受ける方
  • 障がい者、寡婦、寡夫、未成年者(結婚している方を除く)で合計所得金額が125万円以下の方

減免

  • 学生及び生徒、その他特別な事由のある方(申請が必要です)

固定資産税

税率

  • 1.4%

納期

  • 第1期 5月1日~31日
  • 第2期 7月1日~31日
  • 第3期 9月1日~30日
  • 第4期 12月1日~25日

減免

  • 生活のため公私の扶助を受ける方の所有する固定資産
  • 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
  • 町の全部又は一部のわたる災害又は天候の不順により著しく価値を減じた固定資産
  • その他特別の事由のある方(申請が必要です)

法人町民税

税率

  • 法人税割
    事業年度の開始日で税率が変わりますので、ご注意ください。
    14.7%(事業年度の開始日が平成26年9月30日以前の場合)
    12.1%(事業年度の開始日が平成26年10月1日以降の場合)
  •   8.4%(    〃    令和元年10月1日  〃     )
  • 均等割
    下記のとおり
    法人町民税均等割
    資本金等の額 従業員数 税額
    50億円超 50人超 3,600,000円
    10億円超50億円以下 50人超 2,100,000円
    10億円超 50人以下 492,000円
    1億円超10億円以下 50人超 480,000円
    1億円超10億円以下 50人以下 192,000円
    1千万円超1億円以下 50人超 180,000円
    1千万円超1億円以下 50人以下 156,000円
    1千万円以下 50人超 144,000円
    上記以外 60,000円

申告及び納期限

  • 事業年度終了の翌日から2か月以内

減免

  • 公益社団法人及び公益財団法人
  • その他特別の事由のある方(申請が必要です)

軽自動車税

税率

 軽自動車の種類に応じて、下記のとおりとなります。

軽自動車税・税率

 原動機付自動車・二輪車など
種 類 税率(年額)
原動機付自転車 50cc以下 2,000円
90cc以下 2,000円
125cc以下 2,400円
ミニカー 3,700円
軽二輪車二輪(側車付を含む) 250cc以下 3,600円
二輪の小型自動車 251cc以上 6,000円
小型特殊自動車 農耕作業用 2,000円
その他 5,900円
専ら雪上を走行するもの 660cc以上 3,000円
 
 四輪以上及び三輪の軽自動車
種  類 税率(年額)
初度検査が
平成27年3月
以前
初度検査が
平成27年4月
以降
初度検査後
13年を経過
(重課)
軽自動車 四輪 乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物 自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,600円
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
  • 初度検査…新車購入時に最初にナンバーを取得するための検査で、初度検査年月は、自動車検査証に記載されています。
  • 平成15年10月14日以前に初度検査を受けた車両は、年のみの記載しかないため、その年の12月に検査を受けたものとみなします。

燃費性能に応じたグリーン化特例による軽課

 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに初度検査を受け、次の基準を満たした車両に限り、下表の税率を適用します。

特例1

 電気自動車、天然ガス自動車

特例2

【乗用】★★★★かつ、平成32年度燃費基準値より+20%以上達成車
【貨物】★★★★かつ、平成27年度燃費基準値より+35%以上達成車

特例3

【乗用】★★★★かつ、平成32年度燃費基準値達成車
【貨物】★★★★かつ、平成27年度燃費基準値より+15%以上達成車
 
グリーン化特例軽課
種類 税額
特例1 特例2 特例3
軽自動車 四輪 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円
貨物 自家用 1,300円 2,500円 3,800円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円
三輪 1,000円 2,000円 3,000円
  • 燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

納期

  • 5月11日~31日

減免

  • 身体に障がいを有し歩行が困難な方又は精神に障がいを有し歩行が困難な方が所有する軽自動車等(身体障がい者で年齢18歳未満の方又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車等を含む)で、当該身体障がい者、当該身体障がい者もしくは精神障がい者(以下身体障がい者等という)のために当該身体障がい者等と生計を一にする方又は当該身体障がい者等を常時介護する方が運転するもののうち、町長が必要と認めるもの(1台に限る)
  • その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等(申請が必要です)

国民健康保険税

税率

国民健康保険税・税率
新ひだか町 医療分 支援分 介護分
(40歳以上65歳未満)
均等割(1人) 22,200円 6,300円 5,700円
平等割(1世帯) 33,900円 4,400円 6,500円
所得割 (総所得-33万円)×7.2% (総所得-33万円)×1.3% (総所得-33万円)×1.1%
資産割 固定資産税×78% 固定資産税×7% 固定資産税×9%
限度額 540,000円 190,000円 160,000円

納期

  • 第1期 6月10日~30日
  • 第2期 7月1日~31日
  • 第3期 8月1日~31日
  • 第4期 9月1日~30日
  • 第5期 10月1日~31日
  • 第6期 11月1日~30日
  • 第7期 12月1日~25日

減免

  • 貧困による生活のため公私の扶助を受ける方
  • 天災その他特別な事由がある場合(申請が必要です)

介護保険料

介護保険料基準月額の状況

介護保険料基準月額の状況
日高中部広域連合 全道平均 全国平均
平成15~17年度 3,475円 3,514円 3,293円
平成18~20年度 3,650円 4,090円 3,910円
上昇率 5.0% 16.4% 18.7%

介護保険の対象者と内容

介護保険の対象者と内容
第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 40歳以上65歳未満の医療保険加入者
受給権者
  1. 要介護者
  2. 要支援者
左のうち、脳血管疾患等の老化に起因する疾病によるもの
保険料
  1. 年金からの天引き
  2. 納付書により納付
医療保険料として納付

納期

  • 第1期 7月1日~31日
  • 第2期 8月1日~31日
  • 第3期 9月1日~30日
  • 第4期 10月1日~31日
  • 第5期 11月1日~30日
  • 第6期 12月1日~25日

減免

  • 地方税法の改正に伴い、保険料段階が極端に上がる方については、保険料の減免措置がなされる予定です
  • 天災その他特別な事由がある場合(申請が必要です)

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険の対象者と内容

後期高齢者医療保険の対象者と内容
被保険者
対象者 75歳以上
65歳~74歳で一定の障がいのある方
保険料 均等割51,472円+所得割(所得-33万円)×10.52% (限度額57万円)
納入方法
  1. 年金からのお支払い
  2. 口座振替
  3. 納付書により納付

軽減

  • 所得に応じた軽減
    • 均等割の軽減
      軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判断します。被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
    • 所得割の軽減
      被保険者個人の所得で判断します。
  • 被用者保険の被扶養者だった方の軽減
    この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、激変緩和として、加入したときから2年間、所得割がかからず、均等割が軽減されます。

減免

  • 天災その他特別な事由がある場合(申請が必要です)

税務証明等

発行

  • 税の関する証明は、静内庁舎税務課又は三石庁舎地域振興課で発行します。

手数料

税務証明等手数料一覧
◎令和2年4月1日から各種手数料の金額が変わります。
種別 単位 手数料
(現行:令和2年3月31日まで) (改定後:令和2年4月1日から)
土地・家屋に関する評価証明 (注1) 1通 500円 590円
土地・家屋に関する公課証明 (注2) 1通 500円 590円
課税・非課税証明、所得証明、所得証明(児童手当用) 1通 500円 360円
納税証明 1年度1税目 500円 360円
住宅用家屋証明 1件 1,300円 1,420円
(注1) 土地・家屋に関する評価証明は、1通に6筆(6棟)まで記載できます。
(注2) 土地・家屋に関する公課証明は、1通に6筆(6棟)まで記載できます。
税務証明は、納税者の個人情報が記載されています。このため、本人以外の方が証明書の発行を希望する時は委任状が必要となります。ご不明な点がありましたら、お問合せください。
町外から各種税務証明を請求される場合は、次のものを用意され、郵送により静内庁舎税務課へ請求してください。
  • pdf 請求書 (pdf 82.2KB)
    xls 請求書 (xls 41.5KB)
    pdf 請求書(記載例) (pdf 94.8KB)
  • 本人確認書類のコピー
  • 手数料分の郵便小為替 
     お近くの郵便局で購入して同封して下さい。
     使用目的が継続車検用の場合は手数料がかかりません。
  • 返信用封筒
     84円切手をはり、返信先の住所・氏名をご記入下さい。
  •  速達の場合は速達分の切手が必要となります。
  • pdf 委任状 (pdf 58.7KB)
     請求者と証明が必要な方が異なる場合に必要です。

税務証明Q&A

Q1 私は今年の4月1日にA町から新ひだか町へ転入しました。今年度(昨年分)の所得証明は、新ひだか町で取得できますか?
【A1】
 所得証明書や課税証明書は、その年の1月1日現在に住所のあった市町村でしか発行することができません。
 あなたの場合、今年の1月1日現在は、新ひだか町に住所がありませんでしたので、今年度(昨年分)の所得証明は、新ひだか町ではなく1月1日に住所があった市町村に請求していただくことになります。郵送で請求することもできますので、必要なものなど詳しくは各市町村のホームページなどで確認して下さい。
 なお、税に関する証明は、静内庁舎の税務課以外にも、三石庁舎の地域振興課で交付しています。
 
Q2  税務証明の申請は誰でもできますか?また必要なものは何ですか?
【A2】
 原則本人のみですが、本人からの委任があれば、本人以外の第三者でも申請できます。第三者が申請する場合は、本人からの委任状を用意して下さい。
 税に関する証明書には、個人や法人の秘密に関する事項が多く含まれているため、本人以外の人が申請する場合は、本人の承諾(委任状)がなければ証明書の発行はできません。したがって、税務証明の交付申請をする際には、次のものをご持参下さい。

●個人の場合
〈本人又は同一世帯員が申請する場合〉
1 申請者本人を確認できるもの(運転免許証、保険証、個人番号カード等)
2 申請者の印鑑
3 交付手数料(手数料一覧を参照)
〈代理人が申請する場合〉
1 委任状(本人が自署、押印したもの)
2 代理人本人を確認できるもの(運転免許証、保険証、個人番号カード等)
3 代理人の印鑑
4 交付手数料(手数料一覧を参照)
●法人の場合
1 委任状(法人の代表者印が押印されたもの)
2 申請者本人を確認できるもの(運転免許証、保険証、個人番号カード等)
3 申請者の印鑑
4 交付手数料(手数料一覧を参照)
 
Q3  委任状の書き方は?
【A3】
 委任状には特に決まった書き方はありません。次の書き方の例を参考にご本人が作成して下さい。

 [委任状の書き方の例]
              委    任    状

   新ひだか町長 様

    私は、(住 所)         ○○郡○○町○○丁目○○番○○号           
   (氏 名)    新ひだか太郎     を代理人と定め、下記の事項を
   委任します。
                   記

             (下記委任事項の□にチェックをしてください。)

   ○委任事項  ■1.税の証明書の請求及び受領に関する権限
          □2.(      )の受領に関する権限

   令和○○年○○月○○日

             委任者(納税義務者)
             住 所   ○○郡○○町○○丁目○○番○○号
             氏 名     新ひだか花子       ㊞ 
 
Q4  私は現在引っ越しをして、新ひだか町から離れたところに住んでいます。税に関する証明が必要なのですが、役場の窓口以外に取得できる方法はありますか?
【A4】
 証明書は郵送で請求できます。次の書類を同封のうえ新ひだか町役場税務課宛に送付して下さい。

1  請求書
   平日の日中に連絡が取れる申請者の電話番号を必ず記入して下さい。
2  証明手数料の金額分の郵便小為替
   郵便小為替は郵便局で購入できます。必要額を同封して下さい。
   なお、切手やその他金券ではお受けできませんのでご注意下さい。
3  返信用の封筒
   返信先の郵便番号、住所、氏名を記入し、84円切手を貼って下さい。
  速達の場合は速達分の切手が必要となります。
4  本人確認できる書類の写し
   運転免許証、保険証、個人番号カードなど。
5  委任状(必要な場合のみ)
   請求者と証明が必要な方が異なる場合に必要です。
 
Q5 所得証明と課税証明の違いは?
【A5】
 所得証明書には、1年間の所得額、給与および年金の収入額などが記載されています。そのため、所得額を確認する証明として、金融機関が行う融資などに広く利用されています。
 一方、課税証明書は、一般的には町民税・道民税の所得割・均等割・年税額が記載されています。
 また、新ひだか町では所得、控除(扶養の人数など)と課税のどちらの内容も記載されているものとして、所得課税証明書を交付しております。
 なお、証明書の名称や内容は市町村によって異なりますのでご注意下さい。

●証明書の申請をされるときには、必要とされる証明内容などを十分にご確認のうえ申請いただきますようお願いします。
 

送付先・問合せ

〒056-8650
北海道日高郡新ひだか町静内御幸町3丁目2番50号
新ひだか町役場 税務課
 
  • 請求書が税務課に到着したその日、又は翌日中には証明書を発行し、返信させていただきますが、郵送の都合上、請求書を送付されてから証明書がお手元に届くまで4~5日の期間をご予定ください。
  • 送付書類に不備・不足があれば、電話連絡をさせていただくことがあります。その場合は、請求書の発行が遅れることがありますのでご了承ください。ご不明な点がありましたら、お問合せください。
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お問い合わせ

静内庁舎 税務課
●賦課グループ     電話:0146-49-0283
●税・税外収納グループ 電話:0146-49-0284
●収納管理グループ   電話:0146-49-0285

三石庁舎 地域振興課
電話:0146-33-2111

日高中部広域連合(介護保険料関係)
電話:0146-42-5103

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