北海道特定不妊治療費助成について

更新日：2021年3月23日

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対象となる治療
対象者
助成の額及び期間
助成の申請
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北海道では、不妊治療を受けている方の経済的負担の軽減を図ることを目的として、『特定不妊治療費助成事業』を実施しています。

対象となる治療

対象となる治療は、体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）のみです。
医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や代理母、借り腹によるものは対象となりません。

対象者

対象となる方は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている方のうち、次の1から4までのすべての要件にも当てはまる方です。
ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から、同等の給付を受けた方又は受ける見込みのある方は除きます。

夫婦のいずれか一方が道内に住所を有すること（札幌市及び旭川市及び函館市を除く）。
法律上の婚姻をしていること。
知事が指定した医療機関で治療したこと。
夫婦の前年の所得（1月から5月までの間に申請があった場合については、前々年の所得）が730万円未満であること（いわゆる税引き前の「収入」のことではありません）。

助成の額及び期間

1回の治療につき15万円までとし、申請1年度目は年3回、2年度目以降は年2回を限度に、通算5年間（通算10回まで）助成します。
1回の治療に要した費用が15万円に満たないときは、その治療に要した額となります。

「同一年度」とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間です。
「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程を指します。

また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
保険適応されている治療は該当しません。

助成の申請

申請する方は、1回の治療が終了したごとに、速やかに居住地を所管する総合振興局・振興局保健福祉部保健行政室（道立保健所）・地域保健室（道立保健所）に申請して下さい（年度内に申請しないと、当該年度の受けられる助成回数が減ってしまいます）。
なお、年度内までに、必要な書類の準備に時間が要するなど、特別な事情により年度内に申請ができなかった場合においては、翌年度の5月末日まで申請することができます。
ただし、次年度の助成対象（次年度の1回目）となります。

申請に必要な書類は次のとおりです。

特定不妊治療費助成事業申請書
特定不妊治療費助成事業受診等証明書
住民票（記載事項の省略していないもので、世帯全員分）
夫婦の前年の所得額を証明する書類（原本）
市町村長の発行する所得証明書、課税証明書、住民税額決定通知書等の所得額及び控除額のわかるもの（源泉徴収票は認められません）
ただし、1月から5月の間に行う申請の場合は、前々年の対象額
（例：平成24年（2012年）5月に申請する場合、平成22年（2010年）の所得を証明するもの）
証明書の発行に要した費用は助成の対象となりません。
治療に係る領収書（原本）

1と2の書類は、道立保健所、指定医療機関にあります。子ども未来推進局のホームページからも印刷できます。
申請は、窓口に直接持参又は郵送でも結構です。
同一年度内において2回目以降の助成を受けようとする方は、住民票の添付を省略することができます。所得を証明する書類についても、前回申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができます。